11月25日、ニュースカイホテルで果樹農業議員連盟とＪＡ果実連との情報交換会があり、果樹振興のため意見交換があった。
果樹の平成３０年度の販売実績は１５４２億であり、本県の主要産業である。
課題として温暖化等の気象変化に対応した
- 高品質果実生産技術の対応
- 働きやすい園地作りによる生産者の規模拡大と経営安定
- 県、農業団体との連携による販売力強化など
意見交換があり果実連側の要望として次の意見が寄せられた。
〇産地パワーアップ事業について、取組主体の実施期間を最大２年から５年に延長し継続して取り組める制度となるとともに、成果目標については現実的に産地は現状維持を図り生産力を確保することが重要であることから、成果目標の捉え方（１０％以上向上）についても、地域の実態に即して幅広く設定が可能となるよう国に働き掛けること。
〇近年の気候温暖化等により、果樹の品質低下・着果不安定等の課題がでてきている。このため、気候変動に対応した浮皮・ヤケ果等に強い品種の育成についてお願いしたい。また、果樹試験研究の充実を図って頂きたい。
