３　高齢化社会への対応について
⑴介護人材の確保について
⑵認知症施策について

【質問（岩下）】⑴本県の介護職員数は、令和５年度で約３万１０００人、将来必要な介護職員数の推計は令和８年度で約３万７０００人と、不足する介護人材の数が大きくなっていく見込みである。介護資格取得者に対する当面の支援策として、マッチング機能の強化、相談体制の整備、職員の定着促進、負担軽減、キャリアアップの支援などが求められているが、県は、介護職員の確保や職場環境の改善にどのように取り組んでいるのか。⑵認知症有病者数の推計は、令和７年で、全国が４７１万６０００人、本県が７万２０００人、令和２２年で、全国が５８４万２０００人、本県が８万２０００人と予想されている。このように増加の一途をたどる認知症に対し、県としてどのような施策に取り組むのか、健康福祉部長にたずねる。

【答弁（健康福祉部長）】⑴県では、介護分野への就職フェア開催や、外国人を雇用する事業所に対する家賃助成、介護テクノロジー導入事業所への補助、処遇改善加算に係る相談支援などに取り組んでいる。また、介護テクノロジー導入等に取り組む事業者をワンストップで支援する相談窓口を来年度新たに設置する。さらに、働きやすい職場づくりに取り組む事業所や生き生きと働く介護職員のインタビューを動画にまとめ広く発信している。⑵県では、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、医療体制の構築、介護従事者等への研修、認知症サポーターの養成などに取り組んでいる。また、来年度から直接御本人や御家族と意見交換し、認知症の人の視点に立った施策の推進に生かしていく。