１月１７日、自民党県連で自民党県議団と県執行部の合同会議があり「新しいくまもと創造に向けた基本方針」を協議、意見交換をした。
このなかで岩下は地震、水害、今回のコロナ禍をふまえ、災害に備えて県一円の連携を緊密にするため「危機管理部」の創設を訴えた。
現在、危機管理体制として知事公室の直属として「危機管理監」がおかれ、その下に危機管理防災課があったが、これを部に昇格し、新部を設置するという意見だ。
県民生活をおびやかす危機は、テロ、水害、地震、ウイルス感染症、異常気象、原子力災害など数限りなく存在するからだ。
