令和７年２月定例会において一般質問に立った岩下は３月６日、木村敬知事に対して令和７年度当初予算の特色をたずねたほか、地球温暖化や高齢化社会への対応、さらに就職氷河期世代への支援や観光誘客策について質問した。

１　くまもと新時代に向けた予算と今後の財政運営について

【質問（岩下）】どのような予算を編成するのか、それは将来の熊本県をどうつくっていくかに直結する。知事として、どのような思いを持ってくまもと新時代に向けた令和７年度当初予算を編成されたのか、その特色とカラーについてたずねる。
次に、今後の財政運営について、県の当初予算は、地震前はおおむね７０００億円台であったが、令和７年度は約８５００億円と高い水準と感じる。地震や豪雨の復興関係の予算や昨今の急激な物価高騰を背景にした公共事業単価の上昇など、やむを得ない面もある。半導体企業の集積による税収効果など、歳入増も期待しているが、将来世代への負担が大きくなることを懸念する。そこで、現状の本県の財政運営をどのように捉え、今後、どのように行っていくのか、知事にたずねる。

【答弁（知事）】私は、昨年四月から知事就任以降、現場主義の実践を掲げ、「お出かけ知事室」や「地域未来創造会議」など可能な限り地域を訪問し、多くの県民の方々の声に耳を傾け、意見交換を行ってきた。編成にあたっては、いただいたさまざまな意見を反映することを意識するとともに、将来を担う人材を育てる教育の充実に注力している。
「くまもと新時代共創基本方針」を踏まえ、将来を担う人材を育てる教育の充実、子育て支援や不登校児童への対応、交通渋滞対策、農業担い手確保育成などの取組を力強く推進することで、本県が持つ日本一の伸び代を最大限引き出してまいる。これが来年度当初予算案における私のカラーと言える。次に今後の財政運営については、物価高騰の影響や災害への対応もある中、現環境下における当初予算の規模感としてはおおむね妥当な水準と私は考えている。くまもと新時代を県民の皆様と共に創っていくため、必要な施策にはしっかり前向きに取り組んでいけるよう、スクラップアンドビルドを徹底するとともに、財源の確保と将来負担を考慮しながら、今後とも適切な財政運営に努めてまいる。