エネルギー価格高騰を支援
九月定例県議会は１０月６日、今年７月の大雨で被災した施設の復旧費やエネルギー価格高騰の影響を緩和する支援策などを盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算など３８議案を可決・承認し、閉会した。今定例会では開会日に５４議案、２７日に２議案、閉会日に２議案が提出された。２０２２年度一般会計決算など２０議案は継続審査とすることが決定した。
今回の補正予算は豚熱や赤潮対策に対応する事業費などを含む２７０億１９００万で補正後の一般会計予算額は９５０４億５６００万円となった。
可決された議案の中には、閉会日に提出された私立学校のＩＣＴ環境整備や保護者の学費軽減といった意見書も含まれていた。閉会後、継続審査となった２０２２年度一般会計決算を審査するため決算特別委員会が開かれ、委員として岩下も出席。２カ月間に渡って各部署の決算内容の審査が行われた。
９月定例県議会に提出された議案に対して理由の説明を行う蒲島知事
