令和５年３月７日、岩下は一般質問を行い、県政の課題や今後の方向性について蒲島知事をはじめ執行部を質した。今回はその主な質問と答弁を紹介する。

◆国の経済対策への対応と今後の県財政運営

質問（岩下）熊本地震、豪雨災害への対応に加え、コロナ対応のため巨大な予算を編成している中、令和五年度当初予算は非常に厳しい予算編成になっている。そこで、①県として、県民や事業者の支援や安全・安心確保のため、国の第二次補正予算等にどのような対応を行うのか、②今後の財政の見通し、将来に向けた県財政運営についてどう考えているのか、知事にたずねる。
答弁（知事）①２月補正予算においては、経済対策に係る国施策を最大限活用して、物価高などに苦しむ生活困窮者や事業者の支援に必要な予算を計上している。そのほか、国の臨時交付金を活用した本県独自の地域活性化対策などを盛り込んでいる。②中長期的な財政運営については予断を許さない状況にあり、財政調整４基金は令和５年度当初予算編成後に83億円を確保、通常県債残高は令和４年度末には約8,800億円と1,900億円程度縮減できる見込みである。引き続き、国の制度等を最大限に活用し財政の健全性を確保してまいる。

◆地熱発電と風力発電の課題と今後の取り組み

質問（岩下）急速な地球温暖化に対し、脱炭素、カーボンニュートラルは世界の潮流であり、蒲島県政は『二〇五〇年ＣＯ２排出実質ゼロ』をうたっているが、その達成には、再生可能エネルギーの導入の拡大が不可欠である。日本は世界第三位の地熱資源量を保有すると言われている一方、地熱発電量は世界第十位で、豊富な資源を生かし切れておらず、日本は地熱発電を持つ大きな可能性を持っているとも言える。再生可能エネルギーの導入を推進するうえで、県として、より積極的にこの地熱開発の可能性を研究し、取り組んでほしいと念願する。また、風力発電も地熱と同様、豊富な資源を生かし切れていない。そこで、地熱発電と風力発電の現状と課題、今後の取り組みについて商工労働部長にたずねる。
答弁（知事）①２月補正予算においては、経済対策に係る国施策を最大限活用して、物価高などに苦しむ生活困窮者や事業者の支援に必要な予算を計上している。そのほか、国の臨時交付金を活用した本県独自の地域活性化対策などを盛り込んでいる。②中長期的な財政運営については予断を許さない状況にあり、財政調整４基金は令和５年度当初予算編成後に83億円を確保、通常県債残高は令和４年度末には約8,800億円と1,900億円程度縮減できる見込みである。引き続き、国の制度等を最大限に活用し財政の健全性を確保してまいる。

新エネルギーの学習施設として小中学校などの観光客で賑わう九州最大級の風力発電施設「阿蘇にしはらウインドファーム」

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